京都ソーシャル・アントレプレナー・ネットワーク 規約

 

第1章 総則

 

(名称)

第1条 この団体の正式名称を「京都ソーシャル・アントレプレナー・ネットワーク」(略称 KSEN=ケーセン「京都ソーシャル・アントレ会」)とする。英文では、Kyoto Social Entrepreneur Networkと表示する。

 

第2条 この規約は、京都ソーシャル・アントレ会(以下「KSEN」という。)の組織および運営について必要な事項を定める。

 

(事務局)

第3条 KSENの事務局を、京都市内に置く。

 

 

第2章 目的および事業

 

(目的)

第4条 日本でも「ソーシャル・アントレプレナー(社会起業家)」(以下「ソーシャル・アントレ」と略)の存在が注目されつつある。この団体は、「ソーシャル・アントレ」こそが、これからの日本社会に新風を巻き起こす存在になると言う認識のもと、京都発の生き生きとした「ソーシャル・アントレ」のネットワークを生み出すことを目的として、各種事業を展開する。

 

(事業)

第5条 KSENは、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 京都を中心とした「ソーシャル・アントレ」のネットワークの構築

(2) 「ソーシャル・アントレ」に対する人々の関心を高める啓蒙活動と人材の育成

(3) 「ソーシャル・アントレ」と「ソーシャル・アントレ」に関心のある人々とをつなぐ雇用マッチング・コーディネーション

(4) 「ソーシャル・アントレ」コミュニティ・サイト、データベース構築

(5) 「ソーシャル・アントレ」に必要な各種支援サービスネットワークの充実

(6) 「ソーシャル・アントレ」の存在と意義についての理論および事例研究

(7) 「ソーシャル・アントレ」と深く関係する「ソーシャル・ベンチャー」や「ソーシャル・エンタープライズ」の理論・活動・評価基準の標準化・社会監査等についての研究と提言

(8) 内外を問わず、他の同様なネットワークとの連携

(9) 上記に関わる情報の発信やイベントの開催

 

 

第3章 運営委員会

 

(設置)

第6条 本団体は、事業の実施に必要な事項を討議検討し、事業実施を円滑に遂行するために、運営委員会を設置する。

 

(入会)

第7条 本団体の運営委員会に入会する者は、この団体の活動目的に賛同する者でなければならない。会長は、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。会長は、前項の者を運営委員として認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

 

(定足数)

第8条 運営委員会は、運営委員3名以上の参加がある場合、成立する。

 

 

第4章 役員等

 

(役員の種別)

第9条 運営委員会に次の役員を置く。

(1)会長 1名

(2)副会長 1名以上、2名以内

(3)監事 1名

 

(選任)

第10条 役員および監事は、総会において運営委員の中から選任する。

2 会長及び副会長は、運営委員の互選とする。

 

(職務)

第11条 会長は、運営委員会を代表する。

2 会長は、運営委員会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は会長が予め指名した副会長がその職務を代理する。

4 役員は、運営委員会の重要な業務の執行に関する事項を審議する。

5 監事は、運営委員会の会計を監査する。

 

(運営)

第12条 運営委員会の議長は、会長があたる。

2 運営委員会の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

 

(任期)

第13条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

 

第4章 総会

 

(構成)

第14条 総会は運営委員によって構成する。

 

(開催)

第15条 通常総会は、毎年1回会長が必要に応じこれを招集する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 役員が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2) 運営委員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 監事から招集があったとき。

3 総会の議長は、会長があたる。

4 総会では、事業計画の決定、予算および決算の承認、その他会長が重要と認める事項を審議し決定する。

5 総会の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

6 総会に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面をもって評決し、または、議決権を代理の者に委任することができる。この場合においては、当該者は出席したものとみなす。

 

 

第5章 専門部会等

 

第16条 KSEN事業計画の立案、審議等を行うため専門部会を置くことができる。

2 専門部会の委員長等は、それぞれの専門部会内で互選とし、運営委員会で承認した者とする。

 

 

第6章 資産および会計

 

(資産構成)

第17条 KSENの経費は、研究会参加費、協賛金、助成金、寄付金等の収入をもって充てる。

 

(事業年度)

第18条 この団体の事業年度は、毎年1月1日に始まり翌年12月31日に終わる。

 

 

第7章 規約の変更、解散及び合併

 

(規約の変更)

第19条 この団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した運営委員の3分の1以上の多数による議決を経なければならない。

 

(解散)

第20条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、会員の3分の1以上の承諾を得なければならない。

 

(合併)

第21条 この団体が合併しようとするときは、総会において会員の3分の1以上の議決を経なければならない。

 

(残余財産の帰属)

第22条 運営委員会の議決を経てこの団体が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において決した特定非営利活動法人、公益法人、または社会企業に寄付するものとする。

 

 

第8章 補 則

 

第23条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。

 

付 則

この規約は、平成17年2月25日から施行する。

 

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